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普天間政府方針で官房長官、5月末の「閣議了解なし」を示唆(産経新聞)

 平野博文官房長官は17日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり5月末にとりまとめる政府の対処方針について「首相発言ということはあるかもしれない」と述べた。各閣僚の署名が必要な閣議決定や閣議了解ではなく、閣議での首相発言で決着させる可能性を示唆(しさ)したものだ。

 平野氏はまた、首相発言で内閣全体の意思を示すことになるとの認識を強調。政府が普天間飛行場の県内移設で閣議了解を求めた場合、応じない考えを示した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相に関しては「当然、理解をいただく努力はする」と語った。

 平野氏は政府方針を決める手続きについて、当初は閣議決定を目指す考え方を示していたが、4月15日には「閣議決定か閣議了解かは別として、何らかの意思は明確にしなければならない」と発言を後退させた。「首相発言」で決着させる可能性を示唆したのは社民党への配慮とみられる。

 これに関連、鳩山由紀夫首相は17日午前、首相公邸前で記者団に「日本の平和と安全のため、やらなければいけないことをやる決意は変わりない。5月末に向けて最大限がんばる」と言明した。

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